2007-05-29 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
先ほどＧ８の蔵相会談で尾身財務大臣も出席されたというふうに新聞では報道されておりますけれども、私は、この中でドイツが非常にヘッジファンドの規制に対して熱心に議論されたというふうに伺っておりますけれども、それに対して、イギリス、アメリカ等に追随して日本はやや消極的な対応の発言を議論されたというふうに伺っておりますけれども、このヘッジファンドに対する取組についてＧ８でどういった議論をされたのか、簡単で簡潔
先ほどＧ８の蔵相会談で尾身財務大臣も出席されたというふうに新聞では報道されておりますけれども、私は、この中でドイツが非常にヘッジファンドの規制に対して熱心に議論されたというふうに伺っておりますけれども、それに対して、イギリス、アメリカ等に追随して日本はやや消極的な対応の発言を議論されたというふうに伺っておりますけれども、このヘッジファンドに対する取組についてＧ８でどういった議論をされたのか、簡単で簡潔
なお、宮澤大蔵大臣は、三日のワシントンにおける日米蔵相会談で、当初の枠組みはなくなるが新たな枠組みのもとでも十三兆円を下回ることはないだろうと説明したと伝えられています。法案も提出されていない新しい枠組みの実施を対米公約したことは重大であります。大蔵大臣、これはあなた自身の見解なのか、それとも自民、民主、平和・改革との合意に基づくものなのか、明確な答弁を求めます。
その日米蔵相会談についてでございますけれども、その中でルービン米財務長官は、世界的な経済危機に関する日本の責任というものを声高に述べ、日本の緊急性への意識欠如と、そして迅速な景気回復への要求、それと積極的な公的資金の投入と十三兆円枠の拡大、こういうことを要求したということであります。 国際協調等意見を述べ合うことはもちろん結構なんですけれども、ともすれば干渉になるわけです。
明確に、この会談の中身、蔵相会談の中でそういう議論がもし出ていないとしても、その議論の前段の議論がどのようなことがされたのか、当委員会に明らかにしていただきたい、このことを要求したいと思いますが、いかがですか。
野党三党に御質問させていただく予定でございましたが、日米蔵相会談に関して、大変看過できない報道がされておりますので、大蔵大臣に事実を確認させていただきたいと思います。 まず、ルービン財務長官が、資本注入のための公的資金は十三兆円で足りるのかという、金融危機管理勘定の十三兆円の資金枠、この拡大を促す発言があったのように報じられております。まず、これは事実かどうかを大蔵大臣、お答えください。
それでは、改めてこの蔵相会談の、実務者レベルの会談も含めました中身を当委員会に御報告いただきたいということを委員長に私は要請したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
この点につきましては、先般開催されましたバーミンガム・サミットや二国間の首脳会談、蔵相会談などにおきましても、各国から高い関心が寄せられたと聞いております。
今回のサミットは、外相会談、蔵相会談を事前に行い、首脳だけで親密な雰囲気の中での会合を行い、アジア経済等の少数の課題について、準備プロセスを経て論点を整理し、その上で焦点を絞って集中的に議論をすることができ、また、インドネシア情勢、インドの核実験といった焦眉の問題にも時間を十分割くことができ、実りが多かったと考えております。 なお、ロシアの参加も私は有意義であったと考えております。
そして、その上で、現在私どもは既に国会で御審議をいただき始めておりますが、例えばバーミンガム・サミットの外相会談、蔵相会談の時点におきましては、まだこれは紙上の計画であり、その姿というものが、例えば国会に提案をされ、御審議をいただき、成立をするという状況ではございませんでした。そして今、国会で御審議をいただいているさなかでありますけれども、これがまだ成立という状況ではございません。
一言申し上げておきたいのでございますが、リヨンあるいはデンバーの両サミット及び累次のＧ７の蔵相会談におきましてもこのプロジェクトについては支持が表明されているところでございます。つまり、税の競争によりまして逃げ足の速い分野の税を引き下げる、税の優遇措置を講ずることにより引っ張ってくる、税金はそちらの方へ移転してしまいます。あらゆる先進諸国は今財政の問題を抱えているわけです。
日米蔵相会談やＧ７で日本に対し、追加的な景気対策を強く迫ることは確実であります。 もちろん、我々民友連は減税について何度も主張してきたところであります。
同時に、リヨン、デンバー両サミットにおいても行われており、特に累次にわたるＧ７の蔵相会談において、このことに対する支持を表明いたしておるところでございます。来春の報告書取りまとめに向けて大蔵省としてもこの検討に積極的に参加をしてまいるということであり、詳細、主税局長から報告させます。
そこで、Ｇ７でもそうだったんですが、日米蔵相会談でも、報道によると、お約束をしておられる、大蔵大臣も。単に口約束じゃないと思うんだけれども、米国は日本の景気の予想以上の弱さと経常黒字拡大に懸念を表明、日本は内需主導の景気回復で黒字の大幅拡大を避けるよう努力すると表明、こういうこと。これは国際約束だとみんな受けとめているんですけれども、大蔵大臣、そういうことでしょう。
Ｇ７及び日米蔵相会談におきまして、財政構造改革と整合性を維持しながら、各般の構造改革を進めていくことを大蔵大臣から表明いたしました。具体的には、規制の撤廃や緩和、Ｇ７で表明をいたしました不動産などの証券化を初め、土地取引の活性化や土地の有効利用などについての検討を進めて、これらについて内外の御理解がいただけるよう説明に努めてまいります。 今後の景気についての御意見もいただきました。
実際、Ｇ７、蔵相会談というのは世界経済のキーメンバーによる分析と討議なんですね。やはりインフレなき持続的な成長を目指すことがＧ７構成国だけではなく途上国も含め、最貧国も含め、生活の安定、経済の伸展、こういうものに深く影響をするものでございますから、国益も極めて重要であります。
総理の言われた最大のポイントは、Ｇ７蔵相会談、執行部隊ですが、首脳会談、七カ国サミット、この意を受けて、大蔵大臣七カ国会談において安定した為替レートという目標で協議をしているわけです。そういう中で、ポイントは、行き過ぎた円高も、同様行き過ぎた円安も好ましくない、よって、行き過ぎた場合はお互いが協調して対応しよう、こういうことなんです。
恒例でありますが、日米蔵相会談そして日独蔵相会談、時間がありますれば六カ国全部との個別会談をということで指示はいたしておるわけでありますが、限られた日程でありますから直ちにＧ７本会議、こういうことになるわけでございます。 日本の置かれている立場がＧ７会議をやる都度、ＡＰＥＣもそうでありますが、重きをなしておることだけは間違いございません。
明らかな形で表明されませんでしたが、財政出動の強い要求がトップ会談において、あるいは日米蔵相会談において出たのではないか、それと裏腹でどう対応するのか、こういうことであろうと思いますが、前段、簡単に首脳会談、蔵相会談のエッセンスのところを申し上げますと、トップ会談というのは、個別、シリアスな問題というのは余り激突をすることがないものであります。
十八カ国の蔵相会談で、年金をどうするかという議論に、アメリカを含め、まだ中進国に追いつけない国の大蔵大臣までがこの問題に議論を集中してやるという時代になりました。 そういうことを考えてみますと、諸改革は前進をしなければなりません。議員御指摘のように、お金は経済の血液であります。マーケットはそれを預かり、供給する唯一の場であります。そうだとしますと、これがグローバルスタンダードでなければならぬ。
ベルリンのＧ７蔵相会談においてルービン財務長官それからサマーズ副長官、スタッフが四人おるところでよくバイの会談をいたして同様の説明を申し上げ、我が国の改革が前進するように見守ってほしい、こう申し上げております。そのためにはＧ７の会議が成功することが必要と、こういうことを申し上げました。
先般のＧ７蔵相会議の際の日米蔵相会談においても、大蔵大臣は内需拡大による景気回復の実現を米国のルービン財務長官から要請されたと報道されておりますが、九年度予算案はそのような国際的要請からもかけ離れたものとなっていると言わざるを得ません。そこで、まず平成九年度予算案が景気に与える影響についてどのように考えているのか、総理に御所見をお伺いいたしたいと思います。
橋本蔵相も、九〇年四月の日米蔵相会談で過去十年間の五割増しという輪郭を示して、九〇年六月の日米構造協議で四百三十兆円と決着するわけです。四百三十兆円というのはそうやって生まれたものだった。 これは総理、直接の当事者は総理ですから伺いたいのですが、やはり公共投資基本計画というのは、生まれた当初から積み上げの数字じゃないじゃないですか。